問題を見つけた後の判断まで、確認できる形にする。

検知から再確認までをつなぐ

1. 必要な停止・連絡を優先する

   利用者への影響を広げないために急いで止める必要がある場合は、記録や詳しい確認が終わるのを待たずに停止・連絡します。

   どの版で何が起きたか、再現条件と利用への影響を分けて残します。必要のない個人情報や秘密を記録へ持ち込まないよう、保存範囲も決めます。

2. 判断する人と条件を決める

   公開や利用を続けられる条件、保留する条件、止めて確認する条件を担当者と相談します。既存の責任分担が未確認なら、決まっているものとして扱いません。

3. 対応した版を再確認する

   修正した内容と確認結果を記録し、同じ原因が別の箇所に残っていないかを確認します。

確認の実施と、対応の結果を分ける

判断できない問題の扱いを先に決める

根拠が足りないまま安全と決めず、追加確認が必要な事項を明示します。専門的な判断が必要な場合の相談先や、確認が終わるまでの扱いを検討します。

これは特定の組織で実施中の体制や、事故を防げる保証を表すものではありません。扱う内容、利用者への影響、契約上の役割に合わせて設計するための例です。

変更と発生事象を見直しの起点にする

内容、使うデータ、公開先、操作の仕組みが変わったときは、以前の確認範囲がそのまま使えるかを見直します。問題が起きた後は、結果だけでなく発見までの経路も残します。

見直しの時期や連絡方法は、必要な判断と対応できる範囲に合わせて決めます。未提供の監視体制や対応時間を約束する指標は置きません。

安全性の記録についての疑問